医業・公益法人事業部のご案内
医業・社会福祉法人・公益法人・NPO法人の皆様をサポートします。
会計のプロフェッショナルとして、医業の経営者の皆様を強力にサポートします。
経理・税務の支援はもちろんのこと、開業・法人成り・新事業展開にかかる準備（計画・申請・届出）もお手伝いします。
先生とご一緒に開業スケジュールの確認をしましょう。
事業計画（診療計画、設備計画、資金計画）の策定支援から実行までご支援します。開業は先生にとって、又先生のご家族にとっても、大きな転機です。勤務医の間は経験しなかったことが次々と起きてくるでしょう。少しの不安でもご相談ください。
少しでもスムーズに開業を迎えられるよう、そして、よりよい医業経営者になっていただけるよう、先生のベストパートナーでありたいと願っています。
前月までの経営成績が、翌月半ばには理事長・院長に報告されていますか？ スピーディーな業績把握がスピーディーな経営判断につながります。日常の経理処理から、決算・税務申告に至るまで、無理・無駄のないシステム構築のお手伝いをします。
ご一緒に医療法人設立のメリットとデメリットを確認しましょう。自院にとって、メリット＞デメリットと判断できれば、法人成りを考える良い機会です。医療人としての先生の理念を継続して実現するために、法人成りは有効な手段となります。医療法人設立のスケジュール構築から、県知事に対する設立認可申請書類や諸届出書類の準備まで。また、法人成りのメリットを最大限に活用するためには、医療法人設立後のアフターフォローも欠かせません。「法人成りのメリットって何だろう？」と思われたら、是非、アシステムにご相談ください。
医療法人が運営できる附帯事業は医療法に定められています。地域福祉・医療に貢献し、患者さんとそのご家族を守るため、介護サービス事業等への展開も検討しましょう。事業展開シミュレーション、資金計画策定の支援を通して、新規事業展開のお手伝いをいたします。
当社の資産税事業部と密接な連携をとり、個々の事情に応じた事業承継対策のご提案をいたします。万一のとき、相続税はいくらぐらいになるのか、相続税の納税資金対策、節税対策はどうすれば良いか、”争族”を避け、スムーズに事業承継するための対策、等々、デリケートな部分もあり誰に相談して良いか迷われるようなことも、心強いアドバイザーとして私たちを活用してください。
会計のプロフェッショナルとして、社会福祉法人の経営者の皆様を強力にサポートします。
社会福祉法人にも『経営』の視点、そして積極的な『情報開示』が求められています。平成12年の社会福祉法人会計基準の制定、介護保険制度や障害者自立支援制度の開始など福祉を取り巻く大きな流れの中で、社会福祉法人の皆様は、「施設経営」・「施設管理」から「法人単位の経営」へ、また、「規制」と「助成」から「自立・自律」と「責任」へと柔軟に舵を切ってこられました。
平成23年には新たな社会福祉法人会計基準が制定され、『法人全体の財務状況を明らかにすること』、『経営分析を行うこと』、『外部への情報公開を行うこと』が社会福祉法人の皆様に求められています。
さらに、平成28年度及び平成29年度には、福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、「社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずる。」という社会福祉法人制度改革が行われています。
私たちはTKC社会福祉法人経営研究会のメンバーとして常に研鑽を積み、社会福祉法人の経営、会計および税務に関するプロフェッショナルとして社会福祉法人の皆様のお役に立ちたいと願っています。
前月までの経営成績が、翌月半ばには理事長・施設長に報告されていますか？
スピーディな業績把握がスピーディな経営判断につながります。私たちは毎月お伺いして、社会福祉法を遵守した適切な経営が行われていること、会計処理が真実に基づき行われていること、資金運用上の規制遵守や計算関係書類の様式の適合性、等々について点検を行い、適正な報告のお手伝いをします。また、内部牽制組織の確立に向けたアドバイスもいたします。毎月、第三者のチェックが入る安心感･･･是非実感してください。
一見、税務とは無縁と思われがちな社会福祉法人ですが、法人の行う業務によっては消費税や法人税の申告が必要となる場合があります。社会福祉法人等の営利を目的としない法人にかかる消費税や法人税の取り扱いには特殊な判断が必要なことも多く、専門的な知識も求められるところです。是非私たちにご相談ください。
社会福祉法人の皆様が提供しておられる福祉サービスの分野は、国民生活に密着したとても重要な分野です。それだけに今後も様々な改正や改定が予想され、法人運営に際しては、それらの影響が多大なものとなることも少なくありません。そういった中での舵取りには、迅速で正確な情報収集とそれに対する対応、そして、氾濫する情報に流され過ぎない冷静さも求められます。お客様の立場でご一緒に考えながら専門家としてのアドバイスも可能な第三者として、是非私たちをお役立てください。
社会福祉法人について、税理士、公認会計士等の外部監査の活用が望ましい旨の通知が厚生労働省より出されています。また、「福祉サービス第三者評価事業」の導入もなされ、その評価基準ガイドラインにおいても「外部監査が実施されていること」が評価項目の一つとされています。 私たちはTKC社会福祉法人経営研究会認定アドバイザーの資格を有し、巡回監査を基礎とした「TKC社会福祉法人外部監査」に取り組んでいます。これは、独立の第三者の立場から会計管理体制の整備・運用状況の点検を行い、社会福祉法人に求められている会計の透明性を確保するとともに、社会福祉法人の社会的な信頼性を高めることを目的とするものです。社会福祉法人のみなさまにとって、このTKC社会福祉法人外部監査契約を締結されることにより、従来の巡回監査サービスに加えて、社会福祉法人審査基準に係る外部監査、評価項目としての第三者評価事業における外部監査の要件を満たす外部監査を受けることが可能となります。
会計のプロフェッショナルとして、公益法人の経営者の皆様を強力にサポートします。
平成25年11月末をもって、公益法人移行認定・一般法人移行認可の申請期限が終了しました。公益法人（公益社団法人・公益財団法人）の皆様も、一般法人（一般社団法人・一般財団法人）の皆様も、新たな制度下での法人運営が始まり、公益法人制度改革の目的である「民間非営利部門の活動の健全な発展の促進」に寄与しておられることと思います。
新会計基準に準拠した収支予算書の作成支援
公益社団法人・公益財団法人の皆様は、毎事業年度開始の日の前日までに事業計画等に係る提出書類を作成し、行政庁に提出する必要があります。このうち収支予算書については、新公益法人会計基準（平成20年改正会計基準）に準拠した正味財産増減計算ベースでの作成が求められています。収支予算書の作成に戸惑われた時は、是非私たちにご相談ください。私たちはTKC公益法人経営研究会のメンバーとして常に研鑽を積み、公益法人の会計、税務および経営に関するプロフェッショナルとして公益法人の皆様のお役に立てる体制を整えています。皆様の様々な『困った…』に、頼れるアドバイザーとして対応させていただきます。
公益社団法人・公益財団法人の皆様は、毎事業年度終了後3か月以内に、事業報告等に係る提出書類を作成し、行政庁に提出する必要があります。この提出書類には、公益認定申請時の書類と同様の書類が含まれており、これらにより事業内容や財務に関する公益認定基準を記載しなければなりません。公益社団法人・公益財団法人の皆様には、毎事業年度、公益認定基準に適合し続けることが求められていますが、そのためには新公益法人会計基準（平成20年改正会計基準）に準拠した会計処理を行うのはもちろんのこと、月次決算を行うことにより公益認定基準への適合シミュレーションを適時に行い、対策を検討することが重要となってきます。是非私たちをお役立てください。公益法人への移行支援を数多く手掛けてきた専門家としての立場から、お客様の立場に立ってアドバイスさせていただきます。
一般法人の公益目的支出計画実施支援
移行登記をした一般社団法人・一般財団法人の皆様は、公益目的支出計画の完了の確認を受けるまで、毎事業年度ごとに公益目的支出計画実施報告書を作成し、公益目的支出計画の実施の状況を明らかにしなければなりません。公益目的支出計画の実施状況はいかがですか？適切に実施状況を把握し対策を講ずるためにも、月次決算を行い、公益目的支出計画の実施シミュレーションを行うことをおすすめします。私たちは毎月お伺いし、専門家としての立場からお客様と共に考え、アドバイスをさせていただきます。是非私たちにご相談下さい。
一見、税務とは無縁と思われがちな公益法人ですが、法人の行う業務によっては消費税の申告が必要となる場合があります。また法人税については、公益法人・一般法人・一般法人（非営利型）の別によって取り扱いが異なります。
公益法人等の営利を目的としない法人にかかる消費税や法人税の取り扱いには特殊な判断が必要なことも多く、専門的な知識も求められるところです。 是非私たちにご相談ください。
公益法人移行によってどんなことが変わるの？
運営面での変更点は？
財政面での変化はどうなるの？
事務負担は増えるのかしら？
･･･こんな疑問にもお客様の立場に立ってお答えします。
１．申請書類の作成支援
２．定款・諸規程等の作成支援
３．総会、理事会、評議員会等開催支援
４．共通費用の配分基準支援
５．認定・認可基準シミュレーション
６．事業区分設定支援
行政庁からの照会事項に対する対応や、提出済書類の補正を求められた際の対応についてもアドバイスいたします。専門家が常に寄り添っている安心感を是非実感してください。
会計のプロフェッショナルとして、NPO法人（特定非営利活動法人）の経営者の皆様を強力にサポートします。
NPO法人は、その非営利性と公益性から会計処理や税務申告が営利法人と比べて複雑になっています。非営利会計に精通したプロフェッショナルとして、アシステム税理士法人をお役立てください。これからは、所轄官庁に提出すべき書類もプロのアドバイスで安心して作成できます。
NPO法人は、NPO法により、事業年度終了の日から3か月以内に以下の書類を所轄官庁に対して提出することが求められています。
①事業報告書
②財産目録
③貸借対照表
④収支計算書
⑤役員名簿
⑥社員のうち10人以上の者の名簿
財産目録・貸借対照表・収支計算書（計算書類）の作成にあたっては、専門家のアドバイスを得ることが大きな安心につながります。私たちは、非営利会計について研鑽を積み、経験を重ねています。お客様それぞれの個別事情に即した会計システムの構築をアドバイスいたします。
前月までの経営成績が、翌月半ばには理事の皆さんに報告されていますか？ スピーディーな業績把握がスピーディーな経営判断につながります。私たちは毎月お伺いして、会計処理が真実に基づき行われていること、計算書類の様式の適合性等々について点検を行い、適正な報告のお手伝いをします。また、内部牽制組織の確立に向けたアドバイスもいたします。毎月、第三者のチェックが入る安心感を是非実感してください。
NPO法人だから、法人税も消費税も非課税…と思い込んでいませんか？ NPO法上の収益事業と、法人税法上の収益事業の概念は異なります。NPO法人は、法人税法上の収益事業を行う場合に法人税が課税されます。法人税法上の収益事業があるか否かについては、専門的な判断が必要と思われます。是非、私たちにご相談ください。
消費税の取扱いについては、法人税とは異なる判断基準があります。法人税法上非課税であっても、消費税法上の課税売上に該当する場合があります。消費税申告については、非営利法人も営利法人と同様ですが、非営利法人については、補助金収入や寄付金収入などの特定収入等の処理や、課税売上・非課税売上の判断についても営利法人とは異なる知識が求められます。非営利法人の消費税に精通した私たちにお任せください。