業務内容のご案内

農業法人事業部のご案内

農業法人の設立や運営には農地法を始めとして、様々な法律や規制があります。そのため運営には専門的知識が求められています。
また農業経営をスタートするには、都道府県、市町村、農業委員会等の相談窓口となる行政機関の数も多く、手続も複雑になっています。
運営も一般的な税務・会計とは異なる専門知識が必要で特殊といえますが、当社ではお客様に寄り添った以下のサポートを行っています。

個人・農業法人の経営をサポートします

１．所得が大きく多額の税金が掛かってしまう…
２．就農希望者がいない…
３．個人と法人どちらがよいのか分からない…
４．事業承継したいがやり方が分からない…

など、農家の抱える問題点や課題に一緒に向き合い、迅速な対応と解決をサポートしています。

農業への参入や、法人化もお任せください

これから農業を始めたい方や、個人の農家から農業法人設立をご検討の方など、設立のサポートを行っています。

(法人化によるメリット)

農業法人の設立

「農業法人」とは、稲作のような土地利用型農業をはじめ、施設園芸、畜産など、農業を営む法人の総称です。組織形態としては、会社法に基づく株式会社や合名会社、農業協同組合法に基づく農事組合法人に大別されます。


(法人化の種類)

会計ソフトの導入から指導までお任せください

農業専門の会計システムを利用した財務管理や決算予測を行い、特殊性の高い農業会計の記帳もサポートしています。
農業所得も事業所得ではありますが、農業所得は通常の事業所得（農業所得以外）では見られない農業特有の取扱いがされますので、所得計算の際は注意が必要となっています。